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設立理念

あかりをつけて、それを台下におく者はいない。むしろしょく台の上において、家の中のすべてのものを照らすのである。そのように、あなたがたの光を人々の前に輝かせなさい。

こんな願いのもとに「あかりの家」は開設されます。自閉症という障害をもつ人たちを中心とした精神薄弱者更生施設「あかりの家」。

しかし、それは決して障害のある人ばかりが集まる所ではありません。いろんな人がいろんなあかりをもって、そして大きな光を輝かそうとする家なのです。年老いた人、若い人、男の人、女の人、障害のある人、ない人、この世に生きるすべての人が集まる普通の家なのです。

しかし、私たちはともすると弱い人や障害のある人のもっているあかりを見失いがちです。そのあかりに気づかず、一見めにとまるようなあかりに気をとられがちです。でも、世の中には障害のある人もいて自然なのです。男の人と女の人がいるように。年老いた人と子供がいるように。そして今まで私たちが気づかずにいた障害をもっている人のあかりを今しょく台の上におくことによって、私たちはこの社会がより明るく、より住みやすく、より美しくあってほしいと願うのです。

ともに生きるという存在そのものの連帯が人間社会、生物社会において唯一の真実だと思えるからです。私たちはその実践の場として、障害のあるなしを越えた、ともに生活していく家を築きたいと願っています。皆様のご支援、ご理解を願ってやみません。

(1985年1月)

あかりの家 共通確認

施設・法人あかりの家の究極的な役割は、自閉症の人たちの可能性を切り拓き、兵庫県の自閉症の人たちに様々な人生を実践的に提供することにある。 それを実現するための拠点として、入所施設あかりの家ができた。30年目に入る。そして、これまで少しずつ実践を積み上げてきて、法人レベルでの「自閉症総合援助センター」 の実現を目指している。 時代の流れが激しい。しかし、我々は “いくら障害が重くても働こう”・“お世話でなく人生の応援をしたい”・“地域で暮らす行動障害の激しい自閉症の 人たちの応援もしよう”など、療育的な視点に重きを置いた質の高い支援を、今年度も変わらず堅持したい。 そしてもう一つ、昨年度を転換年とし、今年度は、「短期決戦」の認識 の下、意識を変え、動き、結果を出す1年とする。 そのためには「高い目標」は必須の条件と心得、今年度も、引き続き<プロ集団あかり>と<職員集団力>をキーワードとする。 また、“量としての一生懸命”に甘んじるのではなく、“質としての一生懸命”でもって、生きづらさを抱える自閉症の彼らの、本物の応援を目指したい。その分かれ道としての今 年度を考える。私は、何人かの、場合によれば20何人かの、30何人かの、直接間接の有志とともに、その道を切り拓こうと思う。

Ⅰ.職員集団作りの方向

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Ⅱ.利用者との関係の方向

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自閉症総合援助センター

「自閉症総合援助センター」は、全日本自閉症支援者協会前会長・元あかりの家理事の奥野あさけ学園前園長が、自閉症の人達への総合的な支援の必要性に基づいて、私達「自閉症者施設」の果たすべき、目指すべき方向として提唱された構想です。
自閉症の人たちへの支援には「生涯援助」の視点が欠かせません。「自閉症総合援助センター」は、各ライフステージに沿って、あるいはその時々の状態や状況に応じて、高度な専門性と総合的で多様なニーズに対応するために必要とされる、総合支援体制の構想です。

あかりの家自閉症総合支援センター

沿革

社会福祉法人 あかりの家  沿革

1980・S.55年11月

「兵庫県自閉症児親の会」の年長児の母親3人が発起人となり
入所施設建設を呼びかけ

1982・S.57年 7月

加西市に建設地を確保

1984・S.59年 9月

高砂市に建設地を確保(加西市での建設を断念)

1985・S.60年 9月

「社会福祉法人あかりの家」認可

1986・S.61年 4月

精神薄弱者更生施設あかりの家開設(現、障害者支援施設)

2002・H.14年10月

グループホーム「希望山荘日笠」開設

2003・H.15年 4月

知的障害者通所授産施設「ワークホーム高砂」開設
(現、多機能型事業所;生活介護、就労B型)

2003・H.15年12月

自閉症・発達障害支援センター 受託

(現、発達障害者支援センター)

2012・H.24年 1月

児童デイサービスあかりの家 開設

2014・H.26年 4月

地域支援センターあいあむ 開設

2015・H.27年 4月

グループホーム「オリーブの家」 開設

2017・H.29年 4月

グループホーム「友愛の家」 開設

現在実施事業(2017年4月現在)

1. 障害者支援施設 あかりの家①生活介護、施設入所(定員40名)
②短期入所事業(定員6名)
③日中一時支援事業(定員10名)
2. グループホーム 希望山荘日笠定員 20名

①共同生活援助
希望山荘日笠 7名
オリーブの家 7名
友愛の家   6名
3. ワークホーム高砂

①生活介護、就労継続B型(定員40名)
②日中一時支援事業(定員3名)

4. ひょうご発達障害者支援センタークローバー
5. 児童デイサービス あかりの家①児童発達支援事業、放課後等デイサービス(定員10名)
②保育所等訪問支援事業
6. 地域支援センター あいあむ①特定相談支援事業、一般相談支援事業
②障害児相談支援事業
③障害者等相談支援コーディネート事業
④東播磨臨海地域におえる相談支援機能強化事業

廃止・終了事業

1. あかりの家四郷分場

(03年3月 授産施設開設に伴い閉鎖)

2. 障害児(者)地域療育等支援事業

(07年3月 委託事業廃止に伴い終了)

3. 強度行動障害者特別支援加算(事業)

(08年3月自立支援法移行に伴い終了)

次世代育成法

次世代育成支援対策推進法【次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画】

平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。 この法律は次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的として、国、地方公共団体、事業主が行動計画を立て雇用環境の整備、その他取組みを推進していくためにつくられたものです。この法律に基づき、あかりの家では、下記のとおり取り組みを行っております。

平成27年4月1日 社会福祉法人 あかりの家

あかりの家では、

あかりの家では、職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  •   次世代育成法に基づく行動計画(20224~20243) (R4.7.26)pdf
  • 計画期間 令和2年4月1日から令和5年3月31日まで

    内容

    目標1 産前産後休業や育児休業、育児給付、育休中の社会保険免除など、制度の周知や情報提供を行う。
    対策 令和2年4月~ 出産予定の職員に対し、個別に説明、相談を行い、適切な社会保険手続きを行う。 令和2年8月~ 育児休業、介護休業等の説明を行い、周知してもらう。
    目標2 所定外労働の削減のための措置を検討する
    対策 令和2年4月~ ノー残業デーを設置有無について、再検討する。 令和2年5月~ 設置する場合は、具体的措置を検討する。 ノー残業デー以外での労働時間削減措置を検討する。

    次世代育成支援対策推進法第13条認定 □次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定を受けました。

    くるみん

    ○「くるみん認定企業」とは

    次世代育成支援対策推進法では、仕事と子育ての両立を図るための雇用環境整備等について行動計画を策定し、企業内での取組を推進するよう事業主に求めています。 取組を推進し、行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした事業主は、申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣(労働局長へ委任)の認定(くるみん認定)を受けることができます。 認定を受けた事業主は、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を広告や商品、名刺等につけることができます。 くるみんバナー

    情報公開

    平成27年度

    平成28年度

    平成29年度

    平成30年度

    令和元年度

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    過去アーカイブ